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特集 『技術力』『品質力』『サービス力』をベースに新たな社会のニーズにお応えするために
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特集 『技術力』『品質力』『サービス力』をベースに新たな社会のニーズにお応えするために

代表取締役 土山雅之| 今年もよろしくお願いします
2011.1.15 January vol.59
代表取締役 土山雅之

今年の100周年を機会に次の20年に向けたチャレンジングな2030年ビジョンを掲げ、身をもって社会のお役に立てる企業へと成長させたいと思います。

皆さん、新年明けましておめでとうございます。今年は年末年始大型の寒波が到来して、大雪に見舞われたり、色々と影響があったことと思いますが、京都での元日は寒い中にも晴れ間が見えお昼は穏やかな天候でした。リーマンショック以降、日本にとっては試練の時代が訪れているように思いますが、今年もこのような穏やかな一年であって欲しいと願っています。

昨年は大きな戦争や経済変動があったわけではありませんが、先進国と新興国が攻守ところを変える現象が頻発し、時代の転換点であることを印象付ける年となりました。

経済においては、リーマンショック以降先進国と新興国の経済成長は大きく差が開き、中国、インド、ブラジルをはじめとした国々では、一端の調整局面以降は順調な経済発展を継続していますが、日本、アメリカ、ヨーロッパは回復はしているものの足取りは遅く、アメリカを除いてGDPはリーマン以前の水準に達していません。ヨーロッパの金融機関は不良債権処理ができておらず、先進国は総じてリーマンショック脱出のため財政支出を拡大し財政赤字を増やしており本格的な景気回復のための足かせとなっています。そのため今後の2番底の恐れが常にささやかれる状況となっています。

日本の経済も遅々として進まず、年度前半は輸出産業の好調により、一定の成長を果たしているものの、半ばからは円高により輸出が鈍化、エコポイント等の政策効果も今後失われていくことから、成長の停滞が懸念されています。

外交的には、普天間問題に端を発した日米安全保障体制の弱体化から、尖閣事件、ロシア大統領の北方領土訪問、北朝鮮の韓国砲撃事件など経済・軍事における極東のパワーバランスの変化と日本の安全保障体制の脆弱化が国民の目にも明らかとなり将来への不安を大いに感じさせる事態となっております。 日本では、1990年以降「失われた10年」から「失われた20年」へと経済社会の停滞が続き、さらに30年、40年へと停滞が続くのではないかという漠然とした不安が広がっています。

こうした中NHKでは昨年「龍馬伝」「坂の上の雲」が放映され大いに人気を博しました。 確かに幕末・明治の先人たちは、今以上に閉塞した時代状況や貧しさの中から、力を結集して近代史における華々しい発展を遂げてきたわけです。 現代がどういう時代か冷静に把握し、日本と世界がさらに豊かに繁栄と発展を遂げられるにはどうすればよいのでしょうか? 冷戦終結後、世界秩序の中心は自由主義の旗手たるアメリカが一手に引き受けたといえます。グローバル市場経済の名の下、旧共産主義国を含めたあらゆる国々が経済活動に力を入れました。世界の経済発展は安定的に大きなものとなりました。この際、冷戦下では封じ込められていた民族問題、宗教対立などが表面化し、イラク紛争やボスニア内戦といった地域紛争が発生しましたが、唯一の超大国アメリカが、結果軍事力を持って制圧した事実はこの時期の世界秩序を物語っています。しかしながら、世界的な経済発展は多極化の方向を目指しました。9・11のテロ以降アメリカは唯一の超大国として莫大な戦費を投入してアフガン戦争、イラク戦争を戦いましたが、結果的に国内外の支持を十分に得ることにつながらず、アメリカの道義的な威信と財政の安定は大いに損なわれました。その後は世界秩序が不安定化する中、いわゆるBRICSをはじめとする新興国が台頭してG8だけでは何も決められない、G20では先進国と新興国の利害がなかなか調整できない、多極化の時代が到来しています。

今後世界はどうなっていくのでしょうか?歴史的に近代をリードしたヨーロッパは既に2回の世界大戦を自ら遂行し、全土を傷つけあった、悲しい過去の体験が存在します。EUはこの体験を踏まえて経済的そして歴史的につながった共同体として国家を超えた枠組みに挑戦しています。安全保障・財政・福祉等の考え方は近代と一線を画しています。これはポスト近代の思想に基づいて構築されている枠組みです。 かつて、近代における同時代人として生きたのが日本です。日本人は、戦争の体験を経てまた過酷な帝国主義の時代を主体的に生き抜いて帝国主義の恐ろしさを体験済みです。その後の経済的発展もあってポスト近代の考え方は素直に吸収できる素地があります。しかしながらアジアの諸国は、これから経済発展を進めていかなければいけませんし、これに連動した軍事力の活用をためらわないかもしれません。ポスト近代の発想より、帝国主義的判断に傾くことが大いに想定できます。そしてこれからの時代、経済成長の中心となるのが新興国、特にアジアが大きく発展すると思われます。地域によりポスト近代と帝国主義が並存する多極化、これが今後の世界構造ではないでしょうか?特にアジア地域に属する日本はこの矛盾した状況に対して自らの意思決定で道を切り開いていかねばなりません。大変難しい時代に入ってきたことは間違いないようです。 世界全体が経済的に拡大する中、資源・エネルギー・環境の不足問題が大きく取りざたされているわけです。いわゆる新帝国主義も基本的にはこのような大きな意味での資源の不足から来ている問題であり、この解決に道筋をつけていくことがグローバルに見た21世紀、世界が平和的に経済発展をする、というストーリーにつながっていくと思います。また豊かになった国は総じて少子高齢化をするということもあり、あわせて財政と福祉など社会の安定をどう両立するかということもいずれ先進国・新興国の枠組みを越え各国共通のテーマとなるのではないでしょうか?

もちろんそれぞれの国によってさまざまな事情があり、判断があってよいわけですが、基本的な基調としては、化石燃料を中心としたインフラから、無尽蔵といえる自然エネルギーをインフラとした新社会資本整備と少子高齢化における安心社会構築といった方向性(持続発展可能な社会づくり)が世界のトレンド(やはり最終的にはポスト近代の世界構造づくりへと向かう)であり、そのためには効率的な民間経済、行政を前提とした上で一定の税拡大による均衡財政、やや大きな政府とならざるを得ないかもしれません。 このときの効率的な行政を担保するのが国債の発行ができない地方行政への権限委譲と地域分権の推進であり、一方で日本においては第二次大戦後、特殊な環境におかれた結果中途半端になっている、国の機能の外交、安全保障、マクロ経済政策への集中ということになるのではないかと考えています。ヨーロッパに見るように国が大きな方向付けを行い、行政は地域が自主的に効率的に運営、企業には徹底した競争力で貢献してもらう、という役割分担のはっきりした設計がひとつのモデルになるように思います。 ポスト近代といわば新帝国主義が並存していくであろう今後に向け我々は何を目指していくべきでしょうか?日本と日本人に鎖国をするという選択肢はないと思います。1億2千万人の国民に閉じた経済で一定の豊かさをもたらすということは不可能でしょう。目指すべきは、「世界の平和維持と経済の安定的発展、新しい社会インフラの拡大に貢献するために一層の開国をする」ということではないでしょうか?このような考え方に基づき世界の国々と連帯し、問題解決に取り組む中でよき関係性を構築し、国としても企業としても個人としても一層の発展を遂げるということが、閉塞感に覆われている状況を前向きに乗り越えていくことにつながると信じています。 具体的には4つの事が必要になると思います。

1. グローバル競争の視点 
先ほどから考察してきたように、冷戦の終結以来基調になっているのはグローバル市場経済ということであり、リーマン以降も多少の見直しはあるものの基本は変わっていません。BRICSの政治経済面での急成長も基本的にグローバルな市場競争の中、企業が経済成長し、その経済価値が国家国民に転移して更なる好循環を作っています。日本が、その技術と経験をもって世界の平和維持、経済発展に貢献するには企業競争力の強化が不可欠であり、官民上げて取り組む必要があります。ヨーロッパでは、雇用に対する責任は行政が負い、企業は徹底的に国際競争力を高める役割分担がなされています。終身雇用にも良いところはありますが、いまや生産性の低い事業分野に資源が温存され、リスクをとって伸び行く分野に投資がされないこと。非正規労働者と正社員に能力以上の処遇差があり、社会的安定性を欠く原因になっていること。ベテランの正社員が温存され、他分野での能力活用のチャンスが失われている、反対に若年者の就業が阻害され、職業訓練のチャンスを阻害し、引きこもりなどの社会問題の遠因になっているなど、もっと健全な労働流動性の高い社会を作る必要があります。 また法人税やその他規制(TPPなど)においてもまず国の根幹が、経済活動の拡大であり企業の競争力を高め、国内への投資を拡大することであることに重点を置き、グローバルでの競争力強化、日本への投資強化策に優先順位をおく必要があります。企業においても成長するアジアや新興国を意識して、リスクをとって拡大を志すことが必要だと思います。国を挙げての開国と競争力強化につとめることがもっとも必要な時期である、と思います。

2. アジアの平和的発展の視点
日本は、江戸時代において300年にわたる安定で平和な社会を構築してきました。その後世界の帝国主義的な環境により、自らの独立と尊厳を守るため自らも帝国主義化し、自国の防衛に努めましたが、本来世界の帝国主義的状況を批判的に考え、アジア全体が独立発展し平和を実現することが最大の安全保障であることを国是として取り組んできました。残念ながら、自国の帝国主義が版図を広げ、それを守ることが、他の帝国主義国の権益と摩擦を起こした結果戦争に発展、第2次大戦においては敗戦を経験しました。しかしながら、その後アジア諸国は独立戦争を経て独立、日本も平和国家として経済的繁栄をした後、アジア諸国に対して技術的支援と投資を行い、またODAなどを通してアジアの経済発展に貢献してきました。いよいよ21世紀アジアの時代となってきましたが、一方で世界的なパワーバランスが変わる中、経済競争のみならず帝国主義的な状況が生まれつつあります。日本は過去帝国主義の至るところを経験した国として、アジアが帝国主義的対立構造に飲み込まれないよう、全体としての経済発展、自由貿易、民主主義、基本的人権の遵守などの基本原則を普及させるべく自ら主体的に多国間の枠組み作りに当たる一方、アジアの安全保障の基盤となる日米安全保障体制の強化と自国の防衛基本法の制定、現実にあった憲法の改正を実施することが急務となっています。企業としてもこのような判断を支持し、さまざまなカントリーリスクについては自らの企業の責任で負う覚悟が求められていると考えます。

3. 環境・エネルギー問題の視点 
いつの時代においても資源の不足が国家間紛争や経済発展上のボトルネックとしての原因・遠因になっています。特に21世紀は化石燃料の枯渇と地球温暖化、水資源の枯渇など人類生存上の最大課題となっています。安全保障の問題とも連動しており、緊急かつ着実な対応が必要となります。幸いなことに日本には、全体的な省エネルギー技術、水処理技術、太陽光発電、原子力発電、高速鉄道など今後の自然エネルギー活用の新社会資本充実のための技術があり、これを地球的課題解決のため、また経済発展上・外交上のコアにすえることが求められています。技術的には進んでいるところも多いものの、システムとしての総合力に問題があるとの意見も多く、この面の改善をしたうえでの官民上げた受注の拡大と環境エネルギー問題への国際的貢献が大切になってきます。

4. 国内統治の視点 
おそらく2点であり、財政均衡の達成 アジアの安全保障と考えます。そのために、優先順位をつけられ、国民を説得できるリーダーが輩出される育成システムが必要になると思います。現在の日本のシステムでは、政治家も官僚も部分最適であり、世論迎合的な人材しか育成できず、2大政党制もあまり機能しないのではないかと考えます。地方の首長は既に国債が発行できないので、健全財政にならざるを得ない、地方自治を通じて外国との関係、安全保障面の現実に触れ合わざるを得ない雇用や、産業、福祉、教育など予算の無い中直接工夫せざるを得ない、など優先順位をつけていかざるを得ず、またできないことも多いため説得して進まざるを得ない状況になっており、結果、中央の政治家より現実に通じ育成ができているケースも多いのではないか?現実地方の首長が国の政策に口出しすることも増えているが、ある意味幕末の状況に近づいているように感じています。アメリカでは現に大統領候補は地方の首長がなる場合が多く、地方分権の問題だけでなく、中央への優良な人材の供給源になることを期待したいと思います。日本が元気になることでアジアの経済成長も健全でバランスの取れたものになるでしょうし、安全保障環境も秩序の安定が見込めます。 企業としては、社会システムの一員(社会の公器)として、謙虚に行動する一方、しっかり責任をもった発言と実行で日本の発展と世界への貢献に向かい合っていかなければいけないと身が引き締まる思いです。

残念ながら、日本は当面世界的な発展からは取り残されるかもしれません。それは、世界的な人口構造をバックにした、先進国停滞・新興国成長の図式に則ったものであり、少子高齢化の進行度では世界の最先端にいる苦しみかもしれません。また周辺の環境も発展段階の違う国ばかりでその点も難しいところではありますが、逆にどの国よりも早くどの国もが今後通過する時点を迎えるという意味で、臆せず良いモデルを世界に先駆けて作りうまく行った暁には、世界中に広めて先行者利得を得る、位の楽観主義が必要なのかもしれません。 少なくとも企業や経済人はこの大変化の時代、そのくらいの覚悟と思い切った施策の実行、新たなる事業開発と商品開発が求められていると思います。そしてグローバルなチャレンジは私たちのような中小企業においても不可欠であり、まっすぐに取り組んでいきたいと思います。 皆様方の更なるご支援、ご指導をお願い致します。

当社の今年度の取組
昨年は、広告業界・印刷業界において相変わらずの厳しいアゲインストの風が吹き荒れたものの、社会のニーズにお応えできる商品開発とお客様への提案に成功し、大きな手ごたえを感じることができた年となりました。 東京地区を中心として京都、大阪それぞれに美術関連のお客様、また製造業のお客様から当社の6色RGB印刷をご評価いただきカタログやポスター等に多くご利用いただきました。

いくつかの事例では商品の表現力の強化にお役に立つことができ、販売が有意に伸びたことでお褒めに預かったケースもございます。 又従来からのお得意先様からは当社の企画提案力につき多大なるご信頼をお寄せいただき、地球環境問題について貢献する新商品の販売促進事務局という形でのプロジェクト参加をさせていただきました。通常の印刷物に対する企画提案だけでなく、営業の方々に販売方法を徹底するマニュアル、営業力強化のための携帯タブレットの活用など画期的なツール開発が進みご期待に大いに応えたものと自負しています。 いわゆる「印刷通販」プリントプリウスについては、おかげさまで昨年度も前年比300%の伸びを達成させていただき、もうわずかで年間1億円を達成する水準です。小ロットから中ロットのゾーンにおいては従来の印刷コストの数分の1でチラシ、パンフレット、ポストカードその他の印刷物が従来の高級オフセット印刷品質、しかも完璧なカラーマネジメントができた状態で提供できるわけで、ネットを通じて簡単に発注できること、中1〜2日の短納期などの便利さが受けて一般個人の方から、大企業の小ロット低コストニーズへの対応まで幅広くお客様が増えてきている状況です。大口のお客様には今年3月導入予定のクラウドサーバーを使用しさらに使いやすいサービスを提供することを決定しております。 同業のお客様からはここ4年で3台のコモリ社製最新鋭印刷機を導入していること、一部上場製造業出身の品質管理責任者中心に徹底した品質管理体制を敷いている事、大手プリンターメーカー様と共同開発した高精度のカラーマネジメントを実現していること、創業100年の老舗企業ならではのきめ細かい営業サービスを徹底していることなどから、印刷需要が減少していく中でも手堅いご支持を頂戴しております。 明治44年、1911年に創業した当社は本年3月1日、創業100周年を迎えます。 これまで磨きをかけてきた、お客様と一体になり品質と対応に最善を期す姿勢は今後も老舗の誇りとしてそのままに、これからは1.社会の求めるニーズを先取りした新商品開発 2.お客様の求めるマーケティングを含めた総合サービスを提供できるプロ人材育成3.お客様のグローバルな展開に応えるサービス体制、を実現すべくさらに発展を志す所存です。 まさに100周年の今年、次の5つの開発目標を設定しております。

1.6色RGB印刷
昨年はオークション会社様、美術館様、新聞社様、美術品販売会社様、色彩表現に強いこだわりをお持ちの製造業様等にご評価をいただき、新しいお客様になっていただきました。今後もますます開発を進め1.4色印刷と同等の生産性、2.カラーマネジメントの精度の更なる向上と安定、3.RGB以外の6色の活用と表現力の向上、などに取り組み、更なるお客様のニーズにお応えしていく所存です。

2.クロスメディアマーケティング
広告業界において唯一成長分野と言っていいのが、ウェブ関連の領域です。ソーシャル系のツールは毎年のように開発が進み、又今後もスマートフォン、電子書籍リーダー、デジタルテレビ、デジタルサイネージなどハードの開発もますます進んでまいります。しかしながら、ウェブのシステムはどちらかといえばプル型であり、お客様に興味がなければアクセスをしていただけません。又お客様のニーズはあくまでもマーケティング上のニーズの解決であり、ツールの導入そのものに価値があるわけではありません。当社は従来から、プッシュ型のプロモーションメディアたる印刷物の専門家であり、一方早くからプル型メディアであるウェブの可能性に注目、継続的にウェブ部門の強化とお客様への提案、導入、支援に実績を上げてきました。今後はお客様のマーケティングに深い理解を示した上でその課題解決のお役に立てるプッシュ・プルの両メディアの融合すなわちクロスメディアによる提案を強化し、それを低コストで実現する仕組みとシステムを構築してまいります。

3.ウェブトゥメディア
先ほども申しあげました通り、「印刷通販」プリントプリウスは2年続けて前年比300%を達成しており、マーケットの「美しい印刷物を、より早く、安く、簡単に」というニーズにお応えできていることがわかります。我々としてもこのお客様の要望にさらにお応えするべく更なる展開を計画中です。印刷業界ではこの10年間、DTPが定着し、その他カラーマネジメント技術の確立、ウェブと高速通信による大量情報の通信の日常化により「ウェブトゥプリント」の基本的なインフラは構築できています。しかしながら、従来からの印刷物の作成フローは極めてアナログ仕様であり、結果的にコスト構造の改革ができずに印刷物のコスト、納期は高止まりしたままとなっています。原理的にいえばいわゆる「印刷通販」のフローが最も合理的であり、今後もさらに浸透していくことになろう、と考えています。当社では「印刷通販」という名称はあまり使わず、「ウェブトゥプリント」という呼び方が社内標準であり、今後はデジタルデータを他の媒体にも加工をして「ウェブトゥメディア」へと展開していきたいと考えています。ホームページやデジタルサイネージ、デジタルカタログなどもこの方法で、安くて、早くて、便利に提供できるものと考えています。又クラウドサーバーを活用してお客様のデータのハンドリングについても、スピーディーに安価に加工作業が進められるよう新たなサービス項目の開発を進めて行きますので、どうかご期待下さい。

4.海外展開支援
現在日本企業の海外展開、特にアジアの市場を開発するべくマーケティング活動が急速に進展しています。当社としては、日本企業の海外展開に合わせて、現在英語、中国語、韓国語等々の外国語対応を強化し、会社案内、総合カタログ、ホームページその他の制作・製造を推進しております。特に現地での印刷や通訳業務も含めて支援体制が組めるよう、数年中に現地サービス事務所の開設をすべく採用と教育に今年から取り組んでまいります。

5.資材印刷
今後伸びて行くアジアの資材印刷マーケットの獲得に向け、今年から始動をします。デザイン面の強化と高付加価値印刷機の導入により、今までにない機能開発に重点をおいた事業開発に5年先の本格海外事業展開を見据えて取り組んでまいります。今までにないヨーロッパ仕様のコンビネーション印刷機の導入を検討していますので、乞うご期待、です。今年は設備導入に先駆けて、マーケティング調査とデザイン提案を実施していきます。

印刷業というのは今まで総じてドメスティックな、しかも比較的安定して横並びで成長してきた業種であったと思います。しかしながら、技術が成熟化し、設備の生産性が上がり国内マーケットの縮小も伴い、収益性の低く成長しない構造不況業種になって久しい感があります。 今年の100周年を機会に次の20年に向けたチャレンジングな2030年ビジョンを掲げ、身をもって社会のお役に立てる企業へと成長させたいと思います。 これからの経済は、さらにグローバルな競争となっていきます。印刷においても外国の安い印刷物、あるいは他業界からのウェブ化の流れが進展中です。このような状況に打ち勝つためには内向きになるのではなく、自らグローバルに展開し、徹底した強みのある商品開発をし、グローバルニッチでのナンバーワン企業を目指したいと思います。

当社は今後製造業、文化美術事業のお客様を特に支援したいと思います。

1.グローバルでのウェブトゥプリント事業
2. アジアでの産業資材印刷事業
3. 国内でのマーケティング支援サービス事業
におけるニッチトップを目指します。
そのために、横並びの商品力の製造業から1.独自商品の強みある製造業(第2次産業)2.ウェブ単体との競争に勝てる高度通信サービス事業(第3次産業)3.お客様の経営に貢献するマーケティングサービス事業(第3次産業)を統合した第8次産業化することが当社の次の20年への取組としていきたいと思います。 今後の日本社会は決して平坦な道のりではなかろうと思います。しかし明治の近代化で示した日本人の本来持つ英知を結集し、開かれたグローバル化・国際的な競争力の強化をし、国内的には少子高齢化の進む先進国にモデルを与えるような税制と社会保障、新しい高齢者向けサービスの開発、地方分権と活性化を成し遂げて、もう一度世界の範となるような社会を構築していきたいものです。 当社もその一翼をになえるよう研鑽を積んでまいりたいと思いますので、今後とも諸賢のご指導ご鞭撻をよろしくお願い致します。今年もお引き立てのほどよろしくお願い申し上げます。

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