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新年にあたって
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新年にあたって

2012.1.15 January vol.71

新年あけましておめでとうございます。昨年は厳しい外部環境にもかかわらず、前年比を何とかクリアすることができ、予算までは到達することができませんでしたものの、年末の納会で社員一同100周年の年を喜び合うことができました。これもいつもお世話になっております皆様方のご支援のお陰と心より御礼を申し上げます。

しかしながら昨年は3月11日の東日本大震災で日本全国大きな悲しみで覆われた一年でもありました。被災された皆様方に心よりお見舞い申し上げますと同時に一日も早い復旧と生活の回復を心よりお祈り申し上げます。

昨年は地震だけではなく、タイの洪水、歴史的な円高、ヨーロッパの経済危機など日本の経済と社会に大きくダメージを与える事象が頻出した印象があります。

今年一年、一体どのような年になるのか、年初に当たって思いをめぐらすと同時に、社会・経済の変化に対応してより良い商品やサービスを皆様に提供し、事業と、経営の発展に努めてまいりたいと思います。

世界中が混乱の中、今年の経済予測・政治社会のあり方を占っても当たる確率は低く、当たったところで短期的にどうするか、というものは見えてきません。

混乱とは何か?現象的に言うと、アメリカの不動産バブルに端を発した、リーマンショックの後始末が片付かず、金融機関の不良債権処理から国家の国債デフォルト不安、国債を持つ金融機関の金融機能の低下、実体経済への波及がヨーロッパの財政の弱い国からユーロ全体へ広がり、グローバル経済化している先進国の経済を悪化させ、今後恐慌への道筋をたどるかが懸念されております。一方、新興国については実体経済を通じた経済の停滞が懸念されていますが、おそらく金融市場の未発達ということもあり、先進国ほどの影響は回避されているのではないでしょうか。しかしながら、政情が安定しているわけではなく、今後の動向如何では中東の春と同様な政変も危惧され、そこまで行かなくとも、中国においても不動産バブルの崩壊の危険性は取りざたされていることはご承知の通りです。

中長期的に言うと、アメリカの実体経済、ヨーロッパの実体経済もそのGDPの見かけほど成長しているとは言いがたく、冷戦後の科学技術の軍民転換が進む結果、金融工学と情報技術の産業化が金融経済を大きく肥大させ、実体経済をはるかに上回る金融経済が実体経済を振り回し、この20年間は成長が見込まれるマーケットや技術に投資が集中し、マーケットが拡大、その後バブルが生成され、その後崩壊するという事が繰り返されています。

時系列で言うと、日本の(資産)バブル崩壊、アジア金融危機、ITバブル崩壊、アメリカの不動産バブル崩壊(リーマンショック)、ヨーロッパの財政金融危機という顛末をたどっています。

この間各国の金融財政政策の拡大で過剰流動性を得たマーケットは、ますます肥大し、次の成長マーケットを探しては壊し、その間に金融資本だけはさらに拡大することを繰り返しています。

肥大化するマーケットに対して、国家や欧州共同体は後手後手、あるいは弱含んでいるように見え、十分な対策が打てている状況には無いように思います。

新興国は共産党一党独裁であったり、民主主義の形態をとっているものの、実質的な一党体制であったりして、金融市場の未成熟も伴い比較的国内経済の統制が取れているように見えます。しかしながら、ある意味の成長段階の違いであり、今後経済成長の先には成熟経済、少子化と生産人口減少、ものづくり経済の停滞から金融経済へのシフトが起きてくることは時間の問題であろうと思います。金融経済が実体経済を振り回すことは今見てきたように、結果としてバブルを引き起こし、健全な産業育成、マーケット形成、ひいては安定で持続可能な社会形成に大きな混乱を引き起こし、社会の貧富の拡大を引き起こすことは自明に思えます。

アメリカとソ連の軍事的、政治思想的対立が終結して20年余り、社会主義が否定され、自由主義と民主主義に収斂するかのように思われたが、規律なき自由主義、リーダーシップ無き(選挙ありきの)民主主義も限界に来ているように思えます。

一方で時間軸としておそらく20年から30年、新興国はこのような先進国のしゅくあとは関係なく成長を続けると考えます。

G8に代表される一部の先進国が世界の富の多くを独占していた時期(冷戦期)から、世界中がおおよそ市場経済化し、今後いわゆる「ジャパナイゼーション」により経済的に停滞する可能性が高い先進国と比較的に安い労働力、厳しすぎない法規制、豊かさを渇望しているマーケット、成長がすべてを潤すので方向性を打ち出しやすい状況を兼ね備えている新興国は利害をたがえることも多く、国際政治的に先進国対新興国の様相を呈する局面も増えるのではないでしょうか。

日本の近隣には拡大する中国の問題があります。世界最大の人口大国であり、高度経済成長の途上、多民族国家であり、歴史的には社会的安定に一定の強制力が必要になってきた国です。先進国の豊かな生活水準を知り、国民が豊かさを求めるのは当然ですが、既に70億の人口を持つ人類にとって、エネルギーと資源は有限との印象が強く、そういったものの確保に努めればつとめるほど周辺国との摩擦が強まる、と言った状況になってきています。

中東諸国は、どこへ行くのでしょうか?寡聞にして判断する材料をもたないのですが、ソーシャルメディアの破壊力には大いに驚かされました。イスラムは本来寛容にして世俗化に対しても鷹揚であるとの説があります。従来日本のメディアでは原理主義に引っ張られるイスラム国の一面が喧伝されてきたが、中東の春を経て、また911のテロを首謀したウサマビンラディンが死亡する中、原理主義が後退し、中東諸国が民主的に世俗化していくことを期待しています。

私なりに現在に至る状況を見てみたならば、近代が大航海時代と欧米の世界支配に始まり、余剰資本により豊かになった欧米各国が漸次民主主義化していきます。アジアの植民地化という事態に遭遇した日本は明治維新の偉業を成し遂げ非欧米国の中、最速で近代国家を成立させていきました。その後2度の世界大戦を経て、第2次大戦前・戦後と資本の効率と社会の安定性について資本主義と社会主義の競争があり、結果社会主義の利点を一部導入した修正資本主義下の西側諸国が勝利し競争を終結させました。その後世界的に資本主義すなわち市場経済化が進む中、富を独占してきた先進国に対してアジア、南米等に新興国が勃興、先進国においては対抗軸であった社会主義亡き後の原理主義的資本主義の問題点が露になってきました(金融資本主義)。現在成長過程の新興国においてもおそらくいずれは時間の問題で少子高齢化と低成長および財政赤字の問題、金融資本主義による格差の拡大と社会不安の増大、又合わせて、エネルギーや資源の不足と言う共通課題が発生してきます。そんな中で先進国と新興国の時間軸のずれもあり、ヘゲモニーの歴史的移行と言う安全保障上の問題が発生する中、それが如何に平和的、穏便な形で実現されるかが課題ではあるものの、日本は事実上それらの課題(少子高齢化と低成長、財政赤字、社会的格差、エネルギー・資源問題と環境問題、加えて新興国との安全保障上の問題)に課題先進国として真っ先に向かい合わなければいけない状況となってきているわけです。

2011年の日本はまさに先進諸国による近代が行き着くところまで行き着いた後の21世紀型課題に直面した最初の国としての事態に立ち至ったのだと思います。

2011年の日本は、2008年のリーマンショックにより世界の実体経済がシュリンクした結果、主力の輸出産業にブレーキがかかり主要国の中でも予想に反して大きな経済的交代を余儀なくされたが、その後緩やかではあるが順調な需要の回復により安定的に経済成長を遂げることが期待されていた。

しかしながら3月11日の東日本大震災とそれに連なる福島の原発事故により国内需要は一気に冷え込み、サプライチェーンの寸断により輸出が一時急落、また風評被害により海外からの観光もストップ状況となり戦後最悪レベルの国難に瀕しました。その後民間、自治体の自助努力や、海外からの多くの支援により一定の復旧復興レベルには達したものの、政府の遅々として進まない対応、政治のねじれ状態により、未だ本格的な復興には至っていない、とされています。

サプライチェーンの多くは元に戻ったと言われるものの、その後の円高や電力不足も伴い、国内製造拠点はますます、海外に向かい、製造業の空洞化は急速に進んでいるようです。

そのような中で先ほどから見た欧州経済危機であり、日本にもこれと直結しうる世界最悪水準の累積の財政赤字問題があります。2012年は世界の主要国のトップの交代や選挙が目白押しであり、世界政治の状況も不安定化する恐れがあることを考えると、極めて不透明な1年となると考えられます。

目先の状況が不透明であり、長期的な構造の変革が求められる歴史的な転換点である以上、国を挙げて民も官もしっかりした方向感を持って長期の抜本的改革に取り組んでいく必要があると考えます。

考えてみると明治維新も長期にわたる抜本的改革でした。現在から見ると明治維新は華々しい転換と発展の時代なのかもしれませんが、同時代人として考えてみれば江戸時代をはるかに上回る重税と徴兵制、周りには攻めてくるかもしれない欧米人と制圧されたアジアの植民地、まことに重苦しくて厳しい時代であったのではないでしょうか。日清、日露の戦争で勝利して初めて、あるいは大正の経済躍進を経て初めて一定の安心感に至ったのではないかと思います。明治の抜本的改革の旗印が「富国強兵」であったわけです。

このたびの歴史的転換点、長期的な抜本的構造改革の旗印は一体なんなのでしょうか?最近になってジャパナイゼーションと言う言葉が欧米の首脳や評論家から発せられます。冷戦終結後、実体経済から金融経済化の流れの中で、最初のバブル生成とバブル崩壊を招いたのは1985年のプラザ合意以降の円高による土地と株のバブル経済を経験した日本であった。失われた10年、というバブル崩壊による経済停滞を先進諸国として始めて経験し、その後新興国の進展による競争力の低下、少子高齢化による財政赤字の累積悪化など今後の先進国ひいては新興国もたどるであろう道筋の先頭走者となっています。

東日本大震災と福島原発事故は21世紀の世界的課題である、環境とエネルギーの持続可能性を図らずも表出させました。

冷戦構造崩壊以降の新しい資本主義と民主主義のあり方と限界、また環境とエネルギーの問題が一気に日本で噴出したのも20世紀の後半がまさに日本の時代であった、裏返しでありましょう。この歴史の必然に加えて先進国と新興国のヘゲモニーの変動といった安全保障上の問題がこの極東の一点に集約しているのが私たち日本人の客観的情勢でありましょう。

私が考える21世紀日本の旗印は「課題先進国」として後発の国の模範になりうる「循環するたくさんの街づくり、村づくり=日本型スマートシティー」の国づくりです。

これは決して牧歌的なユートピア思想によるものではなく、自分なりにこれからの社会変化に対応したリアリズムとしての考えであります。

今までの日本経済は人口1億人の巨大な内需と輸出産業の競争力を基本においた貿易収支の黒字により支えて来られました。しかしながら、少子高齢化の進展により内需は今後減少、輸出産業は新興国等の追い上げや生産立地としての条件悪化、エネルギーコストの上昇などにより貿易黒字水準の維持が難しい状況が予想されます。

大量生産大量消費の適地としての条件が失われていく以上、必要以上に現行の輸出産業を国内に留め置くことは返って日系資本の競争力を失うことにつながり、貿易黒字どころか、経常黒字さえ失っていくことにつながりかねません。政府がまっとうに機能し、日本がもう一度生産立地としての条件改善を目指していく必要もありますが、一方で大量生産型の産業から今後の日本が転換していく産業のあり方を考えていきたいと思います。

既に日本の輸出産業の中心はセット型の最終消費財から工業用の素材、部品部材、生産用ロボットを含む生産設備などに移り変わっています。日本の技術はいわゆる組み立て型より、ものづくりにまつわるすべての人材がアイデアを出しながら、課題解決を図るすり合わせ型に長所があり、この分野は今後も死守していかなければなりません。しかしながら、組み立て型のコモディティー商品(エレクトロニクス、自動車ETC)は、日本にコストメリットが作りえず、高級ゾーンは例外として拠点は海外に移るでしょう。日本が国を挙げて挑戦しなければならないのはすり合わせ型の高度技術だと思います。宇宙、航空、海洋、エネルギーインフラ、環境インフラ、高速鉄道インフラ、スマートシティーインフラ、情報通信インフラ、平和推進のための軍事技術などすり合わせ型の日本ならではの高度技術・システムの開発が国威の高揚と先端科学技術のレベルアップに功を奏すと思います。軍事技術は戦後の日本では忌避されがちですが、現在日本がおかれている周辺環境とテロの蔓延といったことを考えると、戦後築いて来た日本の平和国家としての理念は堅持しつつも、大量破壊兵器の効果を減じたり、無力化する画期的でピンポイントに効果を与えるような兵器の開発は大きな抑止力となり、友好国に対しての信頼感・政治力の向上をもたらし、必ずや必要になることと信じています。

一方でこういった産業がかつての大量生産型の製造業に取って代わる雇用創出力を持つかというと、そうはならないと思います。そこで出てくるのが置き去りにされている日本の低生産性産業の見直しということです。日本は豊かな森林資源と世界で有数の広い海域すなわち海洋資源を有しています。今までは技術的にもコスト的にも有効な資源とすることは難しかったわけですが、今後石油や天然ガスの需要が増え、高コスト化するに当たりこのような天然資源は有効なエネルギー(バイオエネルギー)の創出源となると思います。自然エネルギーですべてのエネルギーをまかなうのは、日本が工業国であるという前提がある以上は難しいですが、エネルギー創出産業としての農林水産業を活性化し、雇用の拡大、特に高齢者の活用といった点で大いに意味があると思います。また、環境適性の高い住居、施設の建築や都市開発と連動して雇用と、エネルギーと、経済、社会保障の循環した村や街づくりが可能になるかもしれません。

また日本産の食品、中小技術の技術力は高い評価を世界から得ております。1次産業や下請けという位置にとどまらず、海外への輸出、観光上の重要資源として再生を図れば大量生産でコモディティーの分野は海外からの輸入だが、少量高価値でブランドに値する分野は日本からの輸出という形で農業や中小のものづくり、観光も高級ゾーンはむしろ輸出産業にしていくことができると思います。日本に近い新興国が伸びれば伸びるほど日本の高級品の需要は伸びて行くと思います。発想を変えて旧来型の規制業種に対して大きな規制緩和が求められると思います。

このように日本で今まで見過ごされてきた資産や産業を活性化すれば、大いに雇用創出、エネルギー循環、高齢化対策、地方経済の成長産業育成、社会保障の充実、コミュニティーの活性化と今後日本を皮切りとして始まっていく財政問題、高齢化問題、エネルギー・資源問題への対策が日に日に進んでいくことになります。

持続可能性の高い社会作りが21世紀の世界的課題であり、「循環する街づくり、村づくり」は課題先進国日本が手がけていく世界的歴史的使命であり、一方で次代の輸出商品でしょう。

大量生産型の輸出産業の進展も大変重要なことですが、(もちろんそのための製造立地としての条件改善は国を挙げての重大事ですが)次代を見据えて、次世代の産業、インフラ、コミュニティー、制度作りを進めていかなければいけません。

すり合わせ技術をベースとした巨大科学技術の産業化(特に循環経済の時代のインフラ作りの産業化)と、グローバルな輸出や展開を前提とした「循環する村づくり、街づくり」が次代の日本のあり方であり、課題先進国として先駆けて新しい社会を創造する日本の答えではないかと考えています。

しかしながら、こういったことを実現していくにあたって、大きな問題があります。それは右肩上がりの高度経済成長時代、大量生産大量消費を前提として形成されてきた色々な制度、慣習、組織などです。これを循環型生産消費の時代に適応したものにしていく必要があります。ある意味ビジョン達成のための駆動力・起爆剤です。

自分なりに社会の大転換を可能にするインパクトのある駆動力と起爆剤を考えてみました。どれも従来までの日本の常識を真逆にし、新しい競争と革新を可能にするものです。

「40歳定年制」日本のGDPは20年前から500兆円です。むしろ数十兆円単位で減少しています。これは企業にたとえるなら、資金や人材などの投資効率が極めて悪いことを意味しています。ではなぜそのような状況になっているのでしょうか?私が見る限り、企業や国が投資している分野が、かつての成長分野に(現在の停滞分野)に集中しているからだと思います。日本政府がかつて費用対効果の見込めない公共事業に大量投資をして財政赤字を増やしたことは周知の事実ですが、企業もこの20年来自動車、エレクトロニクスが産業の主力であり、時代の変遷とともに成長力を失い、後発の新興国のメーカーとの競争に疲弊し、利益を失いつつあります。誤解を恐れずあえて言うなら、終身雇用の維持が前提になっているために、利益や成長性が見込めなくなっても、当面の維持を優先し、リスクのある将来分野への人的・資金的投資を実施しなかったことにあると思います。対極はリスクをとって将来分野や新興国への人材配置をためらわなかった韓国企業の躍進に成功を見ることができます。過去の失敗を振り返っても仕方がありませんが、今後の日本経済を活性化するなら、各社が40歳定年制を敷き、収益分野と将来分野にリソースを特化するべきです。パフォーマンスの高い企業は実質そのまま雇用を継続すればよいですし、パフォーマンスが低下している企業は分野を絞り込んで将来分野の開発や、競争力の強化分野を特化して行けばよいです。特にこれから日本が高度すり合わせ技術による高付加価値分野に人を配置するには人材の配置を社会的に変えて行く必要がありますし、地方産業を高付加価値のリーディング産業にしていくには、特にグローバル、マーケティング、プロモーション、デザインといった大手企業にしかない機能を強化していく必要があります。40歳で定年にするということであれば、企業は多目に新入社員を取れますし、社会的には職業教育を受けた若者の比率が現在よりも有意に増えることで社会の活性度が上がり、将来の社会からの脱落層を減らすことができます。40歳で定年することになれば、40歳までの企業内競争が活性化しますし、40歳前後で社会生活を体験した人の再度の高等教育受講によりさらに教育水準の引き上げがなされます。かつての終身雇用制度は社会の福祉としても機能していましたが、現在は男子正社員とそうでない人の格差を著しく拡大し、むしろ社会的公正を阻害する要因になっています。40歳定年制に向けた企業の取組と法制度の整備(現在全く反対の方向に行っていますが・・・)を期待しています。

「日本型移民政策」日本国民が今後減って行きます。特に生産人口の減少は著しいものであり、少数の生産人口で多くの高齢者を養う極端な少子高齢化社会になっていきます。循環型村づくり、街づくりをするにも現在の農村、漁村は人手が足らず、今後高度に商品化、サービス化、グローバル化を進めるにあたって、優秀な担い手が多く必要になっていきます。単純労働者というよりも、レベルの高い人材をふくめて来日いただき、もともと南方からも北方からも多くの人が渡来してきて融合してきた結果が、融通無碍で新しいものを取り入れることに柔軟な国民性を醸成してきた歴史に立ち返り、新しくたくましい日本人と日本国家作りに有効に活用して行くことを期待したいと思います。

「地方分権国家」 1000兆円の累積財政赤字はともかくとして、30兆の歳入で90兆の歳出をまかなっているこの日本国は、既に実質財政破綻していると思います。現在の官僚制度や政党政治においては、今までの継続性を維持することが前提となり、いくら増税しようと歳出の痛みを伴った削減ができず、プライマリーバランスの黒字化さえできないと思います。明治維新においては江戸無血開城を経て、江戸幕府から明治政府への一気の転換が成し遂げられました。今一度、法治国家としてのルールを守りながら、中央と地方の役割分担の根本的見直しと、高度経済成長時代に作られた多くの政策の継続性の否定という、ある意味乱暴な実質的レジームチェンジが必要になっていると思います。高度経済成長を前提に作られた制度は、確かに理想的で国民に優しいものですが、低成長の日本においては善意で遂行すれば遂行するほど財政破綻に近づき、将来の日本国の繁栄を毀損する事になります。しかしながら、現在の政府と官僚がこのことに気付き政策のゼロベースからの構築を実施したなら、多数を占める既得権益者からつぶされるだけ、と思います。結果、改革は進まず、日本は財政破綻国へ一直線となりそうです。唯一可能なことは国民の多くの支持を得た形で地方分権が推進され、多くの制度は地方が責任を持って実情に応じての再設計。中央は本来の国の舵取り、すなわち外交、安全保障、国家繁栄のための成長戦略遂行に特化していくということができます。日本の中にゼロベースで経済成長、雇用、社会福祉、循環型経済、教育などを運営する主体が8から10程度できれば(道州制)、それぞれが切磋琢磨し、良い事例を吸収しあい首長同士も競争原理が働き、居住者も選択幅が広がるといった中央集権にない利点が活用できます。現在日本国を不安にしている今ひとつは、財政悪化に加えて周辺の安全保障環境の悪化ですが、国の機能が大幅に地方に移管が進めば、国はいやでも外交、安全保障、経済戦略といった国のコアの部分に集中せざるを得ません。戦後60年を越えて、かつての強大な大国日本の印象は遠くなり、むしろ日本が経済的にも政治的にもしっかりすることが極東のパワーバランスにおいて多くのアジアの国よりもとめられていることと思います。TPPもそういった自由主義や、民主主義のルール作りを多くの国と進めていく大きなきっかけととらえるのが本筋であり、そういった枠組みの中にアセアンプラススリーや日中韓の貿易協定作りなどが織り込まれていくことで地域の経済、政治的秩序が形成されていくものと考えています。

以上のような3点を起爆剤として国家運営の基本軸が変えられれば、高度経済成長を前提としてくみ上げられた日本の仕組みが、おおよそ循環経済時代に適応し、世界の課題先進国にふさわしい改革をはじめる条件を整備し始めるのではないかと思います。

今年が大方の予想を良い意味で裏切り、不透明さから明るい兆しの広がる一年になることを心から祈りたいと思います。

土山印刷はお陰様をもちまして、昨年創業100周年を迎えることができました。100年といいますと、現在の不透明さに負けず劣らず、先行きの真っ暗な時代も先人の努力とお客様やスタッフの皆さん、社会の多くの皆さんのご支持により乗り切ってきたことになります。101周年目の本年、新しいスタートの1年ととらえて100年間ご支持いただいた多くの方々への感謝を込めて、更なるご支援ができますよう精一杯取り組んで参ります。

今年特に力を入れてまいりますのは、次の各事業です。

  • BToBToCのお客様へのマルチニッチ支援
    かつての高度成長期も遠くなり、お客様のニーズはどんどん多様化しています。印刷業界はクライアント様が大量に印刷物を生産し、消費者の集客を活性化するお手伝いをしてきましたが、成熟化著しい昨今、いわゆるばら撒き的手法では人も集まらず、販売にもつながりにくいことが分かってきております。当社ではクライアント様が、お店ごとに、またお客様ごとに適切な情報を発信し、無駄な印刷をすることなく、的確に消費に結び付けていただくため、1部からのニーズにも対応できるオンデマンド印刷と何回でも簡単にクライアント様と情報交換できるネット発注の仕組み(ウエブツープリント=プリントプリウス)を使って、集客ツールと店頭ツールの低コスト化、プロモーション効果の大幅向上、制作時間の大幅削減に成功、クライアント様のニーズにお応えしております。昨年は大手のお客様から、小ロットの需要を一手に任せていただき、低コストの実現と、集客効果の向上に寄与し、お正月あいさつにて大変お褒めを頂戴しました。一方で小売店さんに向けたスーパーバイザーの皆さんに使っていただく説明用のスマホアプリの制作やスーパーバイザー様向け営業マニュアルの作成においても大手企業さまにおいて永年の企画、デザイン実績があり、営業成績の達成に多大なる貢献をし、永年継続して受注をいただいております。店舗ごとの小ロット対応や、スーパーバイザーの活性化にお困りの方におかれましては是非一度ご相談下さい。
  • 美術関連企業、色にこだわりのある製造業のお客様へのワンストップサービス支援当社では商業印刷の会社にはほとんどない高級6色オフセット印刷機を有しており、しかも独自のプロファイルにてカラーマネジメントシステムを精度高く実現しているため、他ではできない安定した色品質で高色域のRGB印刷が可能です。オークション会社様、美術品販売の会社様、美術書出版の会社様、スポーツ用品製造の会社様、楽器製造の会社さま、オートバイ製造の会社様、外食関連の会社様、衣料品製造の会社様等々、自社のブランド価値に自信をお持ちで更に高めていこうとされているお会社様より多く受注をしております。当社のシステムですと従来出したくても出せなかった色表現が可能になり(4色印刷では可視光線の60%程度の表現→6色印刷では80%以上!)、お客様に対してより美しい表現ができる一方、校正の回数が減ることでコストダウンや業務効率の向上にもお役に立っております。色の精度が高まることによりお客様からのクレームが減り、信頼が増したとお喜びのエクステリア製造のクライアント様もおられます。当社は長い経験に基づきもっとも得意な商品カタログ、総合カタログだけではなく、マーチャンダイジングの支援、ダイレクトレスポンス手法によるDMの有効活用、会社案内や周年誌の企画デザイン、ECシステムや年間プロモーションに対応したホームページ作成などにも経験豊富ですので、ご興味のある方は是非ご相談下さい。
  • グローバル調達支援 当社では本年からの取組としてお客様の更なるコスト対応の支援としてグローバル調達の推進を実施してまいります。昨年出張して北京と上海の印刷工場数社を視察してきましたが、当初の品質基準作りをしっかりすれば、一定以上のレベルが十分確保できることが確認できました。2月に当社の製造本部長が具体的なお客様のご要望をまとめて、上海の品質が確認できた印刷工場にて価格、品質、納期、対応などのチェックに出かけます。今後その他のルートの開発も含め、積極的に取り組んでまいりますので、また改めて情報を発信させていただきます。なお、今回は、紙袋、書籍、総合カタログ、プロモーショングッズなどの調査に行くことになっていますが、何か興味のある案件があれば是非お問い合わせ下さい。

当社は創業以来法人のお客様の支援をすることで社会へ貢献することを志してきたものであります。日本社会は大きな変革期にさしあたっておりますが、今後も当社は、社会の変革に対応して事業革新と事業創造に努め、お客様の経営にまつわる色々なご要望にすぐれた商品とサービスにてお応えをしてまいる所存です。101周年、新たな始まりの1年を迎える今年も全力投球でお客様にお応えしてまいりますので、今年も相変わりませずご指導ご鞭撻いただきますようよろしくお願い申し上げます。

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