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新年のご挨拶

2013.1.15 January vol.83

今後ますますビジネスモデルの広がりと深みを強化していく予定ですので、ぜひご期待ください。

皆さん、新年あけましておめでとうございます。旧年中は大変お世話になり、誠にありがとうございます。今年もよろしくお願いいたします。

昨年は当社として創業101年目に当たり、好調だった100周年に引き続き大いなる発展を期して取り組み、特にここ数年緊縮体制を続ける中やや層が薄くなっている人材の採用、教育に力を入れ意識的に人的投資を行ってまいりました。「価値創造経営」への転換です。
未だ緊縮経営から価値創造の経営への転換は緒についたばかりではありますが、徐々に社内に浸透し、今年は「お客様にとって」「社員にとって」「経営にとって」魅力のある会社を実現できるよう、ますます精進してまいりますので、ご指導ご鞭撻をよろしくお願い申しあげます。

さて、日本経済も「失われた10年」が「失われた20年」になり、グローバルでの相対的な存在感がますます低落しているのが実情です。昨年はこれまで日本の経済の大黒柱の一つとして長年存在感を示してきた家電各社の凋落が露わになりました。貿易収支もユーロ圏の低迷が世界的に波及、日中の尖閣問題もあって輸出が減少。輸入は、原発の非稼働により多額のガス、石油などが必要になり赤字が恒常化しています。最近では経常収支すら低位で推移しており、赤字になる月も増え始めています。弱った経済は周辺国との外交関係も厳しくし、昨年は中国、韓国、ロシアとの領土問題が日本にとって残念な形でクローズアップした一年となりました。

昨年末に発足した自民党安倍政権は、上記のような現状認識に基づいて強い経済すなわち経済(あるいは企業)競争力の強化に最優先で取り組んでいく考えのようです。 前政権は日本の経済力が減退していく中、社会の安定性を重視し、雇用対策など再配分の強化を中心に行おうとしたようですが、やはり小さくなっていくパイを配分するのはどうも限界があるように思えてなりません。少なくとも私個人は、日本人の資質と将来に大いなる可能性を信じており、世界で活躍する日本、日本企業、日本人を育成、推進することに希望を感じます。
政府の取り組みが実を結ぶことに大いに期待したいと思います。

政府の経済対策3本の矢のうち、金融緩和と公共事業の拡大は短期的な政策として有効でしょう。冷え込んでしまった経済に対して一時的に公共事業を行うことはある意味のセオリー通りですし、特に小泉政権以降公共事業が著しく抑制されており、おそらく必要があるのに、実施できていないケースも現行はあるように思います。乗数効果の上がる、今後の経済価値拡大が見込める事業に特化して集中的に実施すべきと考えます。
しかしながら、無原則的な国土強靭化には反対です。今後日本の人口は減少していきます。効率的な社会保障を考えても従来通りの町、村、産業とくに一次産業は集約して大規模化し、効率の良いコンパクトシティーを目指す必要があります。今後ますます過疎化がひどくなると想定されるところを延々と強靭化するのでしょうか?それでは自民党の悪しき先祖がえりとしか言いようがありません。ぜひ、PFIなど官民での効果的な投資としての公共事業の在り方に特化して短期の経済効果と中長期の財政再建(社会保障費の削減がポイントになります)とのバランスを取ってほしいと思います。

3本の矢で、一番難しくまた根本にかかわるのが成長戦略だと思います。
この取組如何によって、金融政策と財政政策で浮揚するであろう経済を中長期の発展、成長に結びつけることが可能になります。
成長戦略はこれから政府の経済再生本部が中心に検討していくのだと思いますが、参院選とのスケジュール感が微妙でしょう。いずれにしても規制緩和が大きなテーマとなってきますので、既得権との調整をいかに意志を持って進めるかが大事になってきます。 今後の成長産業が、ライフサイエンス・医療、農業をはじめとした第一次産業とするならば、TPP加盟は必然ですし、輸出したり、観光産業として競争力をつけていくことが国益にかなうと思います。 経常収支の悪化継続は、今後の財政破たんを不可避とするものであり、国民生活を路頭に迷わすものになります。輸出の促進と輸入の削減は極めて大切といわざるを得ません。まずは一定水準の円安を維持し、家電産業のさらなる落ち込みを防ぐことは喫緊の取り組みでしょう(アメリカのGM救済と同様、必要悪として再生強化も視野に入れるべき)。
さらに環境・エネルギーについては安全性・経済性・安定性などの観点から多角的に判断し、石油・ガス等の輸入をできるだけ減らし、自然エネルギーや自前のメタンハイドレートなどの開発と技術革新を大いに推進。原発はしっかりした安全基準に基づき稼働の可能なものは新設も含めて推進するべきと考えます。
そして中長期の新産業育成です。ここ20年来、日本の主力産業は変わっていません。アメリカは冷戦終結の果実で軍事技術の民間転用により、IT産業を育成し、金融市場を拡大しました。EUは欧州大連合という社会的イノベーションにより経済を拡大し、アジア諸国はグローバル化に積極的に向かい合い、経済を大いに拡大しています。
日本は自慢の技術力に安住するだけではなく、技術を持ってフロンティアを開発し、世界に貢献しながら、新しい産業を興していくべきと考えます。
21世紀の共通的な課題はエネルギー問題です。究極的には、宇宙開発、深海開発、地底開発、バイオテクノロジーの問題になってくるかと思います。
そのためには産官学で協働して、フロンティア開発とさらなるグローバル化の推進に向け大学教育、大学院教育のレベルアップと連動し、フロンティア開発・モノづくりから知的価値づくり・新産業の育成を高度人材育成と並行して行うことが必要と思います。

マクロ経済の話になりますが、日本の資産は高齢者に偏っており、資産の若年者に対する移行を税制などを通じて検討しているのも好ましいと考えます。生産年齢の国民に資産が移行されれば、消費活動は今より活発になると考えられます。小売りをはじめとしたサービス産業も今後は輸出、観光、海外投資の重要産業となりえますので、国内消費が活性化し、お金が回る環境づくりが大切になってきます。そういった意味で社員の給与を増やした会社には税優遇をするなどのアイデアも大変面白いと思います。
いずれにしてもますます持続可能性の高い「税と社会保障の一体改革」が求められます。
成長性を高めるための法人税減税、税収の安定を保証する消費増税、世代間のバランスが取れる社会保障費とサービスの適正化は成長している国の標準となっており、この20年間後れを取っている日本は今後の高齢化社会に対応して財政の持続可能性を高め、将来不安を和らげることが更なる消費活性化、企業投資の促進へと結びつくと思います。

田中角栄以来、「国土の均衡ある発展」が見えざる国是であったように思いますが、いま日本に求められているのは、地方分権(道州制を強く支持します。)をはじめとした自主自立の精神の回復と人口回復策や高度教育などの将来世代への思い切った投資(つまり「自立と投資」)を前提とした改革であると信じています。

外交と安全保障については、日本は世界・アジアの平和的発展を主導することにより自国の繁栄を確保する経済外交が中心となります。
世界の経済が密接にリンクするようになった今日、日中、日韓ほか領土問題において国家間の関係がこじれた状態のままであることは、それぞれの国にとって残念と言わざるを得ません。さまざまなカントリーリスクを世界に露呈することであり、現在東アジアから東南アジアに国際的投資が大幅に移り変わりつつあるのはその一つの表れと思います。基本はもちろん外交において静かに問題の解決を図ることだと思いますし、少なくとも問題を共有化しつつそれが国同士の関係のすべてにならない双方の努力が必要になると考えます。

発展する中国も内情はかなり厳しいものと思われます。生産人口の減少は思いのほか早く、ここ数年後には人口オーナスの状態になりますし、海外からの投資は大幅な減少傾向、主力の輸出先であるヨーロッパはここしばらく経済の停滞を余儀なくされるでしょう。ネット社会の進展により、民主化への希求はさらに進んでいくものと思われます。経済の停滞に対する過剰な公共投資はかつての日本同様、人口オーナスの進展とともに財政状態を極度に悪化させますし、国営企業に依存した経済はかつてのソビエトと同じように徐々に競争力の低下とイノベーションの不作を招きます。
中国の安定的な発展は日本の国益でもあり、そのために中国が民主化を進めながら国内の社会安定化に努め、国際的な資本主義のルールを守ることをはじめとした法の支配を徹底するよう、日本は多くの周辺国と協力体制を構築し、多国間の枠組みに中国が参加するように進めることが大変重要と考えます。
中国の体制の大きな問題点は、本当に人民解放軍が共産党なり政府のガバナンスを受けているのか、民主主義ではないのでシビリアンコントロールではないでしょうが、あまりにも不透明であり、近隣諸国にとっては極めて不安な存在になってきていることも事実です。日本国としては、上記の原則論を中心に平和的、外交的手段でアジア、なかんずく東アジアの経済的・社会的発展に尽くすことが求められますが、いざという事態に備えて安全保障体制の強化に努めることが必要となります。
日米同盟は事実上アジア地域安定の基盤的インフラであり今後さらなる強化に努めることがアジアの平和的発展につながります。日本においては集団安全保障体制も必要でしょうし、国防軍の設立・強化も必要だと思います。
世界の平和実現のためには核兵器を中心とした「大量破壊兵器」を無力化する、高い技術力でピンポイントの攻撃力を持つ、現在の兵器とは全く違う体系の平和のための精密兵器体系を作り上げ、活用することにより、戦争の誘惑を退け平和に向かうことが必須のことと思います。日本の技術力、モノづくりの力を集結していくことも十分ありうるのではないでしょうか?
そういった意味で平和憲法の方向性は今後ももちろん継続する必要がありますが、内容的には策定時期が古くなって現実とは齟齬をきたしており、今後日本が周辺国と平和に調和を持って発展するためにも憲法改正は必要となると考えます。
国民の理解と支持を得て、アジアと世界の発展と平和に貢献する日本の基本構想と憲法を確立することを期待しています。 

人口ボーナスと優秀で低廉な労働力、また冷戦下においてアメリカの傘下で技術力、モノづくり、経済価値に集中できる環境であったことなどから戦後の日本は高度成長を享受してきたわけですが、内外の諸条件が根本的に変化した結果、新しい時代のあるべき国家モデルへのモデルチェンジに苦しんでいます。
そんな中、海外の成功モデルを見渡してみると北欧であれ、シンガポールであれ、韓国であれ、基本的には個人の自立を進める政策、また将来世代への投資を重んじる姿勢など共通した特徴があるように思います。
55年体制の残滓がいよいよほぼ一掃された現在、新しい政府のもと、「自立と投資」の考え方で、世界の平和的発展に寄与しながら、再び力強く成長を始める日本になることを「初夢」ではないですが、大いに期待をしています。

当社も微力ながら日本の経済発展に参画し社会貢献をしてまいりたいと考えており、そのためにも

  • BtoB企業としてお客様のご発展に寄与し
  • 社員の皆さんの「豊かな人生」構築を支援し
  • 企業発展を通じて日本経済の進展に寄与する
事を志しております。
すなわち今年の当社テーマである「お客様にとって、社員にとって、また経営と関係各位にとって魅力のある会社作り」を力強く推進してまいります。
そのためには、
  • 多店舗経営支援モデル
  • 高級カタログ中心ブランド経営支援モデル
  • 総合エネルギー事業経営支援モデル
  • 美術印刷
  • 同業受注
の5事業を大いに伸ばしてお客様に貢献してまいりたいと考えております。

  • 多店舗経営支援モデル
    すでに大手飲料メーカー様や家電メーカー様にもご使用いただき、大変ご好評をいただいております。
    モノがいきわたり、なかなか売れなくなっている昨今、従来通りの全国統一規格のチラシやマス広告の効果は徐々に減退しており、エリアや店舗ごとに特性に応じた販売をすることが必要になっております。なかなか従来型の広告代理店、印刷会社の営業体制ではエリアや店舗の個別ニーズに多品種少量型で対応することは難しく、多店舗経営をしておられる企業様、またその店舗の運営をしておられる担当者様、スーパーバイザー様は大変苦心をしておられますが、当社の個別法人への対応を前提とした重層型のウエブツープリントシステムはそういった多品種少量型のきめ細かい対応を可能としております。
    業界や企業様ごとのコミュニケーションツールの開発要望に対しても親切に幅広く対応しておりますので、多店舗経営のマーケティングでお困りの方やスーパーバイザーの皆様におかれましては一度是非ご相談ください。少ロットのパッケージやラベルを使った店頭プロモーションや、店頭におけるクロスメディアプロモーションにおいても、新商品開発として力を入れておりますので、ぜひ一度お試しください。
  • 高級カタログ中心ブランド経営支援モデル
    高級ゴルフ製品メーカー様やフランチャイズ本部様の高級カテゴリーなど、高級カタログやメニュー集などにこだわりを持って作成され、自社(商品)のブランド化に取り組まれているお客様を対象としております。
    このような自社商品のブランド化に取り組まれ、カタログなど商品の表現に強いこだわりを持っているお客様からは「商品の色表現の精度向上」「通常の4色印刷の色表現幅に対しての不満」「精度が出ない結果としての校正回数の多さへの悩み」「高い精度と納期の両立」などをニーズとしてよくお聞きします。
    当社自慢の6色RGB印刷においては、通常可視光線の65%程度しか表現できない4色印刷に対して、85%の表現力を持ち、従来表現できていない色が簡単に表現でき、美しい印刷品質に満足いただけると同時に、結果として校正回数が減り納期対応も楽々とできるという、担当者様のお悩みを2重にも3重にも解消する優れた商品として、お客様からの高いご評価をいただいております。
    今年は従来から力を入れておりました、マーケティング企画を通じたブランド力の向上提案を6色RGB印刷に加えておすすめしてまいりますので、ブランド経営に取り組んでおられるお客様におかれましてはぜひお試しいただきたいと思います。
  • 総合エネルギー事業経営支援モデル
    当社のお得意先様である大手エネルギー会社様におかれましては、従来エネルギーの供給だけではなく、関連の機器販売や生活関連事業の推進により、地域の豊かな生活向上に貢献され、合わせて企業価値の向上に努めておられます。
    最近は21世紀の重要課題としてますます、エネルギーと環境の問題が注目され、商品やサービスもさらに広がり、またシステム商品など説明の難しいものも増えてきております。
    当社としても販売促進のパートナーとしてお役立ちを提供する中、独自のノウハウを継続して習得しております。時代の変化とともにますます複雑化し、事業範囲も広がり、またご要望も高くなるお得意先様のご要望にお応えできるようさらに向上を心掛けてまいります。
    一方で独自のノウハウ、特に商品カタログの制作、複雑化する営業活動の販売マニュアル化、また一目瞭然のタブレットとアプリを活用した販売支援ツールづくりなど、意外とニッチで適切なスタッフがいないでお探しのお客様におかれましては有益なご提案ができると思います。ご興味がありましたら一度ご相談ください。
  • 美術印刷
    先ほどもお話ししましたように、当社は高い品質を誇る6色RGB印刷を主力商品としております。今までも高級美術書、高級図録、高級美術品カタログなど多くの実績を有しておりますが、さらにお客様のニーズを掘り起こし、必要な投資を推進しながら事業の推進を図ってまいりますので、関係企業、団体様のご要望をますますお聞きしてまいりたいとおもいます。ぜひヒアリングの機会をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  • 同業受注
    多くの印刷会社様からも当社のカラーマネジメントの精度、CTPやオフセット印刷機の新しさ・メンテナンスの良さ、工場の5Sの水準の高さなどをご評価いただいてたくさんのご発注をいただいております。今後も投資を継続しながら、同業の印刷会社様のご要望にお応えしていく所存ですので、率直なご要望をお聞かせいただけたら幸いと存じます。よろしくお願いいたします。

ここ数年来、新商品と新事業の開発に努めたおかげもあり、自信を持ってお勧めできる商品とビジネスモデルが出来上がり、導入事例が着実に増えてきております。今後ますますビジネスモデルの広がりと深みを強化していく予定ですので、ぜひご期待ください。
今年もお客様のお仕事がますます繁栄いただけるよう社員一同全力で取り組んでまいります。変わらぬお引き立てをどうぞよろしくお願いいたします。

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