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Pマーク更新審査適格付与について
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Pマーク更新審査適格付与について

2014.6.15 June vol.99
土山印刷マーケティングカンパニー
企画・制作 1特集 ウェブと印刷のコラボレーション ウェブと印刷の製作工程の違い。データを組み立て記事にしていくプロセスは同じ・・・ 2特集 めざすフルデジタルワークフローの形 土山印刷で構築しようとしているフルデジタルワークフローの形は顧客ニーズに対応するための取り組み 3特集 ウェブと印刷物は一緒につくると効率的 企画〜編集の要素と流れは同じ。媒体の特長を生かして、目的に合ったアプローチを 4特集 ウェブ制作の現場 印刷のノウハウがあるからこそウェブの特性を引き出すサイトを提案できる。 5特集 多種多様のノベルティ業界 膨大な選択肢の中から“半歩先”を見据えて提案。アタマをやわらかくしてアイデアを練っています。 6特集 SEOの本質 XHTML+CCSによる確かなコーディングでサイトを構築し検索エンジンの上位に。 7特集 プリントプリウス インターネットでの印刷受注【印刷戦士!プリントプリウス】土山印刷の100%出資子会社として発足しました。 8特集 流し込みシステムの構築 カタログに掲載する商品イラストで数種類の着色作業と配置を自動的に行うシステムが完成しました。 9特集 デジタルブックの可能性 Web上で一般的になったデジタルブック。デザイン技術を活かして展開できるのが制作会社側のメリットといえます。 10特集 品質と技術力を背景に「クロスメディア+α」の提案を土山品質に新たな価値創造を。お客様の企業課題を解決する企画提案を積極的に行っていきます。 11特集 印刷とWebを連動して最適な企画提案を行う自社の伝統とノウハウを活かし外部ブレーンの方々とも協力しながら「クロスメディア+α」を推進します。 12特集 クロスメディア+αの実践 コミュニケーション戦略を図る立体的な提案に向けて
企画・制作 13特集 企画営業提案の実践 お客様の目的を達成するための最高の手段を選び、私たちがカタチに。企画から印刷までトータルでお任せいただけます。 14特集 ホームページコンテスト 中小企業のためのホームページコンテストで当社は佳作をいただきました。今回は表彰式とともに行われた「ウェブトレンドセミナー」をレポートします。 15特集 新規営業の取り組み 初めてお会いするお客様にご好評をいただいている「Web診断サービス」。Webの改善はもちろん、印刷物などの受注にもつながっています。 16特集 プライバシーマーク取得 お客様にご安心いただくために、プライバシーマークを取得しました。これまで以上に社員一人ひとりの意識を高め、適切に情報を管理していきます。 17特集 ロゴQとモバイルプロモーション 18特集 ロゴQはクロスメディアの申し子です なぜロゴQが「クロスメディアの申し子」なのか、採用事例を中心にお話しさせていただきます。 19特集  きっかけはウェブ診断 当社の【ウェブ診断サービス】がきっかけとなり、ウェブサイトのリニューアルを担当させていただきました。 20特集 空間・パッケージ・プロモーション活動を開始しました 21特集 印刷会社の新しいWebの仕掛け・最新事例 22特集 リッチコンテンツを有した新たなデジタルカタログ 23総合カタログプロジェクト ホームページでの取り組み 24特集 プライバシーマークを更新いたしました
プリプレス 25特集 コスト削減や新しいマーケティングツールとしてデジタルカタログをご提案 26特集 デジタルカタログの作成にあたって 27特集 印刷物とデジタルカタログの制作において、一貫生産するメリット 28特集 「ブランド構築支援事業」について 29特集 要石マーケティングのお話 30特集 「ブランド構築支援事業」について② 31特集 スペースマネージメントという考え方 32特集 Pマーク更新審査適格付与について

世の中の個人情報保護についての関心が高まるにつれ、更新審査の要求レベルが上がっていることを実感しています。

当社の個人情報保護に関する取組みも、平成20年3月24日の初回認定より、3回目の更新審査を迎え、平成26年5月19日にプライバシーマーク付与適格を得ることができました。

2回目の更新審査から事務局を担当していますが、世の中の個人情報保護についての関心が高まるにつれ、更新審査の中身も前回以上に要求される内容のレベルが上がっていることを実感しています。

今回の更新審査後のフォロー活動としては、個人情報の特定、リスク分析・対策に関する作業を部門毎に個別で勉強会を持ち、双方で手順書を確認しながら個人情報特定のポイントを押さえ、また、リスク分析・対策での考え方や方法についても再確認しながら進めました。更に、システム管理責任者においては、全社のパソコンについてセキュリティおよびOSの更新状況を個別で確認し、全従業員でシステム・ハードウェア上の注意点等を啓蒙しました。

個人情報に関連したニュースとして、5月26日付の日経新聞には「ビッグデータ」という個々人の種々のデータを、経済活動に活かしていく際の留意点として次のように紹介していました。

「スマートフォン(スマホ)の位置情報など、膨大なビッグデータの活用ルールを議論している政府の検討会で、個人情報に準じた新たな情報の区分を設ける考え方が浮上している。免許証番号やメールアドレスなど取り扱い次第でプライバシー侵害の可能性があるデータを「準個人情報」として分類し、個人情報に準じた取り扱い義務を課して保護するというものだ。」

今後、これまで規定されていた氏名や顔写真のみならず、このように個人情報に準じるデータが新たに生成・利用されることが大いに予想されます。

利用者、そして、それらのデータを扱う者は、世の中の技術革新にも目を向けなければなりません。 昨今は、個人の情報デバイス(スマホ等)を社用にも使う概念:BYOD(Bring Your Own Device)も一般化してきています。

どのように個人情報を守って行かねばならないのか、会社、従業員個々も真剣に考え、対策を講じる必要が不可欠な時代となってきました。

個人情報保護は、従業員ひとりひとりが真剣に取り組んでこそ、維持できる活動です。個人情報漏洩リスクに対するアンテナを高くし、PDCA(Plan・Do・Check・Action)のサイクルを更に廻して、システムを強固なものとする積極的な取組みをよろしくお願いします。

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